横沢税理士事務所－税務に関するデータベース

当社は金融機関からどう評価されているのか？

横沢事務所の法人向けサ－ビスの中でも人気が高いのは、金融機関格付評価です。各銀行によって微妙な違いはあるのでしょうが、衆目評価は大体同じようです。実際に格付けを意識した決算をした会社が、予定通り格付けがあがったようで、金利は下がり、融資枠は増えてということがあります。
また、自社の客観的な評価を知っていると、銀行との交渉にも余裕が出たり、また、当然経営の数値目標も定まってきます。思ったより評価が高く安心してみたり、点数の低い部分を弱みとして認識できたりと、指針のひとつとして喜ばれています。

永年勤続記念品としての旅行ギフト券の課税

所得税基本通達　３６－２１
課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等

使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない。）を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。
（１）当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。
（２）当該表彰が、おおむね１０年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、２回以上表彰を受ける者については、おおむね５年以上の間隔をおいて行われるものであること。

　けれど、旅行ギフト券を支給した場合は、現金同等物とみなされ、原則として給与として課税されます。但し、ギフト券の交付からおおむね１年以内に旅行をし、その旅行の事実が確認できる書類が備えてあるなど、旅行に招待したのと変わらない状況であれば、給与として課税されません。（昭６０直法６－４参照）

　また、創業記念品等を支給する場合で処分見込価額が１万円（消費税抜き）以下の場合で、社会通念上記念品としてふさわしいものである場合も課税されません（所基通３６－２２）　　

中小企業者等の税額控除と資本金

資本金、資本等の金額などによって、税務上の取り扱いが異なるものは、たくさんありますね。たとえば、交際費の損金算入限度額、地方税の均等割、いわゆる外形標準課税、法人税率、新設法人の消費税などなど。
で、うっかりしてしまいそうなのが、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額控除です。資本金が３０００万円を超える法人は、特定中小企業者等（措置法施行令２７の６第７項　法第４２条の６第２項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が３，０００万円を超える法人（法第４２条の４第１１項第６号に掲げる農業協同組合等を除く。）とする。）に該当しないため、特別償却のみの適用で、税額控除は受けられません。この場合、期中に増資をして資本金が３０００万円を超え特定中小企業者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった日前に取得等していれば税額控除の選択は可能になります。（措置法通達４２の６－１）

半生(ﾊﾝﾅﾏ）のタオル－－－売り上げナンバ－１の理由

Ｙ商店のＥ社長は、店舗を徹底的に磨き上げます。お店の中も外もピカピカです。少し離れたところからお店を見ると、そこだけ光ってオ－ラがでているように感じます。（少なくとも、私と、お店のスタッフはそう感じて、誇らしく思っています）磨き上げるのは半生のタオルで。私は社長から教えていただくまで「半生タオル」という言葉を知りませんでした。乾いたタオルに水で濡らした手で水分を含ませいくのだそうです。２回か３回水分をしみこませると、半生タオルのできあがり。これでショ－ウインドウも鏡も何もかもがピカピカになっていきます。立地もよくないのに、毎年長野県下売り上げナンバ－１で、メ－カ－に表彰されています。その大きな理由のひとつが「小売業の職人芸」的な「半生のタオル」だと確信しています。

上田税務署長より感謝状をいただきました

過日、関東信越税理士会上田支部定期総会の席上で、上田税務署長より、ｅ－ｔａｘ普及促進に貢献したということで感謝状をいただきました。当事務所では、ほぼ１００ﾊﾟ-ｾﾝﾄ電子申告しております。これも、顧問先のお客様が、時代の先進的な流れをご理解いただきご協力いただいた賜物と改めて感謝申し上げます。また、職員が全員でシステムとして徹底して取り組むことができたことが、利用率の向上につながったと思います。これは、当事務所の基本理念のひとつ「社会を支える」に立脚していることも大きいと考えています。改めて、基本理念が、経営に具体的に影響してくることを、再確認いたしました。